ソフトバンク・NEC・ソニー・ホンダ、日本独自の「フィジカル AI」基盤モデル合弁会社を設立

ソフトバンクグループ、NEC、ソニーグループ、ホンダの 4 社は 4 月 12 日、ロボット、車両、工場設備など物理的なハードウェアを制御するための AI システム — いわゆる「フィジカル AI」 — の日本独自基盤モデルを開発する新会社を共同で設立したと発表した。Japan Times、朝日新聞、読売新聞の報道によれば、創業株主 4 社はそれぞれ 10% を超える出資比率を保有し、日本製鉄、神戸製鋼、三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が金融パートナーとして参画している。

新会社の社長にはソフトバンクから役員が就任。基盤モデルの開発はソフトバンクと NEC が主導し、技術・エンジニアリング面のパートナーとして Preferred Networks 株式会社が参画する。ホンダとソニーはそれぞれ自社領域 — ホンダは自動運転、ソニーはロボティクス、ゲーム、コンシューマーハードウェア — に得られたモデルを実装していく構えだ。

公表された技術目標は、規模 1 兆パラメータ級のモデルである。複数年にわたるロードマップはチャットや汎用アシスタントではなく、物理機械の閉ループ制御、知覚、計画に焦点を当てる。読売新聞は、合弁会社が成果モデルを国内保有とし、重みと学習データは外資クラウドではなく国内インフラ上に置く方針であると報じた。

資金面では、新会社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援プログラム — 政府が令和 8 年度から 5 年間で総額約 1 兆円（およそ 63 〜 67 億ドル）を見込むもの — に応募する計画。Japan Times は、本合弁が政府が掲げる「米中の間に立つ第三極としての日本」という政策フレームに沿って自らを位置付けていると指摘した。

発表に際し、特定 CEO の直接引用は伴わなかった。Reuters、日本経済新聞、朝日新聞の報道で繰り返しソフトバンク広報に帰属される表現として、コンソーシアムの目標は「外資クラウドへの依存を低減する、国内高性能 AI 基盤の構築」、および日本政府が「デジタル赤字」と呼ぶ構造 — 国内から外資クラウド・AI サービスに支払う費用と、海外からの技術収入の不均衡 — の解消である。

遠方世界の見方として、本件は 2026 年これまでで最も重要な日本の AI 政策イベントである。注目すべき点は二つ。第一に、合弁が掲げるフレーミング — フィジカル AI — は、米系ラボとチャット LLM の最前線で正面競合する道を意図的に避け、ロボティクス、自動車、エレクトロニクス、製造業という日本の既存強みに賭けている。これは戦略上適切な形だと我々は考える — 日本の産業資産の実態を直視している。第二に、ソフトバンクと NEC に加え Preferred Networks が参画することで、本合弁は純粋な企業連合ではなく、PFN がロボティクスと大規模 ML で築いてきた技術系譜を実質的に引き継ぐ案件になっている。

東京の小規模スタジオである我々にとって、来期の出荷物がこれで変わるわけではない。しかし中期的な含意は具体的だ — もし合弁の基盤モデルが embodied AI のための主要な国内スタックになるならば、日本国内で隣接領域 — キャラクター、音声、ナラティブ、ペルソナ — を扱うプレーヤーは、米国フロンティア API の上に重ねる形で、当該スタックとの統合が次第に必要になる。今後 12 か月、我々は次の二点を注視する。(1) 合弁が政策的ナラティブを越えて、外部開発者が実能力を評価可能な技術成果物（モデル、評価、論文）を公開するか。(2) 結果として生まれるプラットフォームが、より小規模な国内スタジオが利用可能な API、重み、ライセンス条件を提供するのか、それとも閉じた産業サプライチェーンに留まるのか。